社会保障審議会でもたびたび議題にのぼった、自己負担割合の引き上げ案。2割支払うのは、収入がいくら以上の人なのか、それは貯蓄は含まれないのかなど、具体的な数字はまだはっきり示されていなかった。
しかし、18日の新聞各紙によると、厚生労働省は12月17日、現在は一律1割の介護保険の自己負担割合を2割に引き上げる対象者について、その所得基準を「収入から公的年金や給与の控除分をなどを差し引いた合計所得金額が年間160万円以上の人」とする案を、自民党厚生労働部会で明らかにしたという。
年金に換算すると「280万円以上」の人が対象となる。来年の通常国会で改正案を提出し、平成27年度から実施する。
年金換算280万円とは、月に直せば約23万円。現在の70歳以上の厚生年金や共済年金受給者であれば、このくらいの額を受給している層も珍しくはない。今回の報道では、世帯収入基準なのか、個人収入基準なのかが明らかにされていないが、制度が変わるからとはいえ、該当する利用者へ最初に口頭で伝える役割は、やはりケアマネジャーになるのかが気になるところだ。（ケアマネジメントオンライン）