政府は20日、来年4月の消費税率引き上げに伴い、介護事業者に支払われる介護報酬を0・6%増額する方針を決めた。

 紙おむつなどの物品購入や光熱費にかかる消費税分は介護サービスを利用する高齢者に転嫁できないため、報酬に上乗せする。報酬引き上げで、利用者の自己負担(1割)も増えることになる。厚生労働省は同時に、在宅介護サービスの利用限度額も引き上げる。(読売新聞)