公益社団法人日本認知症グループホーム協会は、11月14日、13日に開催された自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に、介護報酬改定に関する要望書を提出した。
提出先は、自由民主党組織運動本部 厚生関係団体委員長の永岡桂子議員と政務調査会厚生労働部会長の丸川珠代議員。（ケアマネジメントオンライン）
両議員への要望書の提出は、11月5日に老人福祉施設協議会（老施協）が行ったばかり。
内容は以下のとおり。
1．1ユニットの事業所でも安定的・継続的に運営できるように基本報酬の増額を要望いたします。
2．2025年には1.5倍以上（約100万人）必要と推計されている介護人材を確実に確保するために、介護従事者の処遇改善のための財源確保を要望いたします。併せて、介護人材育成のための教育・研修への財源確保を要望いたします。
3．平成26年4月からの消費税引き上げにつきましては、適正に介護報酬に反映していただくように要望いたします。
4．地域密着型サービスである認知症グループホーム事業の代表者を社会保障審議会介護給付費分科会委員に選任することを希望します。