公益社団法人全国老人福祉施設協議会（老施協）は、11月5日、「消費税率引き上げに関する要望書」を、 自由民主党組織運動本部の永岡桂子議員（厚生関係団体委員長）および政務調査会の丸川珠代議員（厚生労働部会長）の両議員に提出した。（ケアマネジメントオンライン）
特養サービスは非課税事業となっているが、消費税率の引き上げによって食費やリネン類などの消耗品費の仕入れ額の負担増は避けられないことを踏まえての要望書となっている。
以下、内容を全文引用する。
消費税率引き上げに関する要望書
介護保険事業及び社会福祉事業は、現在、利用者に消費税を転嫁できない非課税事業であり、これらのサービスに係るコストの消費税は、利用者から回収するのではなく、サービス提供事業者が負担する仕組みとなっています。 消費税率の引き上げられる中、老人福祉施設の仕入れ税額の負担増等については、利用者に転嫁できないことによって、経営状況に厳しい影響がありえることから、関係団体・関係機関等の意見を踏まえ、配慮ある対策を講じていただくようお願いいたします。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 会長 石川 憲