11月14日に開催された第52回社会保障審議会介護保険部会は、波乱の展開となった。
国民会議で俎上に載り、社会保障審議会でも再三議論されてきた「要支援者の給付を事業へ移行する」という、いわゆる「軽度者外し」が、訪問介護と通所介護に限って移行させるという案が出された。
これは、事業主体となる保険者（市区町村）の負担増を懸念する声や「準備が間に合わない」などの意見があったことに応じたもので、訪問看護やリハビリは、これまでどおり全国一律の予防給付でサービスが提供されることとなった。（ケアマネジメントオンライン）