デイサービスを利用した高齢者がそのまま施設に宿泊する「お泊まりデイ」が県内でも普及する中、静岡県は職員配置や設備などに関する指針づくりに乗り出した。
介護保険の対象外のお泊まりデイでは、急な宿泊希望に対応しやすいといったメリットがある一方、安全やプライバシーが確保されていないケースもあるためだ。指針の内容を固めるため、県は関係施設などと協議を行っている。
県によると、今年２月現在、県内１０３３の通所介護事業所のうち、７・６％にあたる７８事業所がお泊まりデイを行っている。介護保険の対象になるショートステイなどは事前の宿泊予約が必要で、急な宿泊希望には対応が難しい場合があったが、お泊まりデイでは比較的安価で対応しやすく、都市部で不足する特別養護老人ホームやショートステイの施設を補完する役割も担っている。
県はお泊まりデイを推奨はしていないが、「様々なニーズがある中の選択肢の一つ」として一定の理解を示している。
ただ、デイサービスについては県が２年に１度の実地指導を行っている一方で、お泊まりデイは対象外。外部のチェックが入りにくく、男女相部屋で宿泊するなど、プライバシーが確保されていない施設もあるなどの課題を抱えているという。
全国的には、東京都が宿泊定員を原則１室あたり１人とすることなどを定めた基準を２０１１年から施行。大阪府でも宿泊室の床面積を１室あたり７・４３平方メートル以上とすることなどを決め、１２年度から実施している。
県介護指導課の高橋邦典課長は「実施する事業所が増えている以上、一定のルール作りが必要」と話し、お泊まりデイを実施する施設などと協議を行っている。
具体的には、〈１〉夜間は１人以上の職員を配置する〈２〉利用者はデイサービスの利用定員の２分の１を上限とする〈３〉料金・設備や施設内で起きた事故について県に報告する――などを検討しているという。
県は今後、各事業所から報告を受けた情報をホームページなどで公表し、利用者が事業所選びの参考にできるようにする方針。（読売新聞）