厚生労働省は３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、介護の必要度が低い「要支援者」を対象とする介護予防サービスの事業費に２０１５年度から上限を設ける案を示した。年間の事業費の伸びを７５歳以上の高齢者人口の増加率（年約３～４％）並みに抑える。高齢化の進行による公費や保険料負担の膨張を食い止めるのが狙い。
厚労省は１５年度から３年かけて、介護予防サービスを介護保険の対象から外し、市町村が運営する事業に移す。介護予防サービスの事業費は現在、７５歳以上人口の伸び率を上回る年約５～６％で増えており、現在のペースで費用が増えた場合、２５年度には１兆円を超える。上限を設定すれば、８０００億円程度にとどめられるという。（時事ドットコム）