東京都は、9月30日、平成27年度の介護保険制度の次期改正を視野に入れ、東京のような大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直しに関する提言を取りまとめ、同日、厚生労働省に提出した。（ケアマネジメントオンライン）
今後、この提言が、平成27年度の介護保険制度改正にあたり、国の社会保障審議会介護保険部会等において具体的に検討されるよう強く要求している。
■要望先：厚生労働省老健局長
■要望者：京都福祉保健局長
■提言内容：
介護基盤の整備促進に向けた提言
【提言１】既存の社会福祉法人が特別養護老人ホームを整備する際には、社会福祉事業の実施に係る法人の資産要件を緩和すること。
【提言２】地価が高く土地の確保が難しい都市部においては、複数の区市町村が共同して特別養護老人ホームを設置し、利用する仕組みを構築すること。
【提言３】定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスの設置促進策を講じること。また、医療と介護の連携に必要不可欠な訪問看護師の確保に向けた取組につい
て支援策を講じること。
・給付の効率化・重点化に係る提言
【提言４】軽度者への給付の見直しに当たっては、早期に見直しの具体的な内容を明らかにするとともに、サービスの確保やマネジメントを実施する保険者への財政支援を行うこと。
・サービスの質の確保に係る提言
【提言５】通所介護事業所が実施する法令に基づかない宿泊サービスについて、早期に法令上のサービスとして位置付けること。
・住所地特例に関する提言
【提言６】サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の導入に当たっては、住所地特例の適用を受ける高齢者が地域支援事業を利用する場合において、不利益とならないような制度設計とすること。また、医療保険制度における住所地特例の適用との均衡にも配慮すること。