【有近隆史】収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担額の割合について、厚生労働省は２５日、今の１割から２割に引き上げる見直し案を公表した。年金収入で年２８０万円以上か２９０万円以上の人が対象。２８０万円案の方が有力だ。来年の通常国会で介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざす。
介護保険の利用者負担は００年度の制度開始以来、一律で１割。一方、医療保険では年齢や所得に応じて１～３割と差がある。介護保険財政が厳しいため、厚労省は負担能力のある人は２割に引き上げることにし、具体案を社会保障審議会介護保険部会に示した。（朝日新聞）