社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大大学院教授）は11日、次の介護報酬改定に向けた「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）」の調査票の内容を大筋で了承した。追加で提案された2つの調査研究の実施も併せて了承した。調査は10月から始まり、今年度内には結果が取りまとめられる予定だ。
今回、調査票の内容が了承されたのは、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況」など11の調査研究事業。また、「地域包括ケアシステムにおける有床診療所」と「集合住宅における小規模多機能型居宅介護の提供状況」については、追加実施が認められた。
今後、厚生労働省は、了承された調査票の内容について微調整した上で、10月には11の調査研究事業を開始する。この日、追加で実施が決まった2つの調査研究事業については、年内には調査票の内容を固め、開始する予定で、いずれも今年度内には調査結果を取りまとめる方針。
この日の分科会では、委員から「昨年度の調査では回収率が低かった。調査内容は現場が回答しやすい、シンプルで的確なものにすべきではないか」（東憲太郎・全国老人保健施設協会副会長）など、調査のあり方や回収率の低さを問題視する意見は出たものの、調査研究のテーマや調査票の内容などについて反対する意見は出なかった。（ＣＢニュース）