厚生労働省は4日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、要介護度が低い「要支援者」向けサービスの見直し案を提示した。介護保険の全国一律サービスから切り離し、2015年度から3年程度かけて市町村事業に移す。サービス内容や料金も市町村の裁量とし、ボランティアや民間団体などの活用を促しコスト削減を図る。
市町村への移管は、政府の社会保障制度改革国民会議の提言に盛り込まれた。同省の見直し案は、要支援サービスを介護保険の対象から外し、市町村が独自に高齢者の日常生活支援などを行う「地域支援事業」（11年度約1570億円）に一本化する。要支援サービスへの介護保険の給付額は、11年度は4512億円。市町村事業に移す際には、同水準の介護保険財源を地域支援事業に上乗せする方針だ。（時事通信）