厚生労働省は、収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担割合を、今の１割から２割に引き上げる方針を固めた。対象は「夫婦世帯で年収三百数十万円以上」とする案を軸に検討を進める。来年の通常国会で介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざす。
介護保険の利用者負担は収入に関係なく一律１割となっている。利用者が増え続け４３４万人（１１年度）に達し、保険財政も厳しいため、政府の社会保障国民会議は今月上旬、「一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきだ」と提言。政府も、社会保障改革の一環で１５年度から引き上げる方針を閣議決定した。（朝日新聞）