厚生労働省は２３日、介護保険の「要支援」向けサービスを２０１５年度以降、市町村の事業に移す改革案の詳細を明らかにした。提供するサービス内容や価格、利用者の負担割合を、市町村の裁量で決められるようにするのが柱。介護事業者のほか、ボランティアやＮＰＯなども担い手にして、コスト削減をはかる。
要支援向けサービスの移管は、今月上旬に政府の社会保障国民会議が提言した社会保障改革の柱の一つ。高齢化に伴い介護費用が膨らむペースを抑えるねらいだ。厚労省は国民会議の報告書をもとに具体的な見直し案をまとめた。近く社会保障審議会に示し、制度づくりを本格化させる。
要支援は、介護が必要な度合いに応じた７段階の区分のうち比較的軽い二つの区分で、１５０万人余りが認定されている。サービスは掃除や入浴の介助など身の回りの世話やリハビリが中心で、１１年度は約４５００億円の費用がかかった。（朝日新聞）