政府は、8月21日、社会保障改革の法整備や実施時期を明示した「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。
「プログラム法案」は、先の社会保障制度国民会議の審議の結果を踏まえたもので、冒頭には「自助・自立を基本」とし、「共助によって補完」するという政権の社会保障についての考え方を明記している。
政府は今後、社会保障制度改革の全体像や進め方を明らかにする法律案を策定し、次期国会に提出する。
介護保険制度改革の骨子の概要は以下の通り。
■介護予防の自助努力にインセンティブの仕組みを検討するなど、個人の主体的な取り組みを奨励する。
■低所得者など負担の抑制、介護サービスの効率化・重点化を図る
・地域包括ケアシステムの構築に向けて地域支援事業を見直し、在宅医療と在宅介護の連携の強化、高齢者の生活支援と介護予防に関する基盤整備、認知症に関する施策を講じる。
・地域支援事業の見直しとあわせて、地域の実情に応じた要支援者への支援を見直す。
・一定以上の所得を有する者の利用者負担を見直す。
・補足給付の支給の要件に資産を勘案する。
・特別養護老人ホームの施設介護サービス費の支給対象を見直す。
・低所得の第一号被保険者の介護保険料の負担を軽減する。
第6期介護保険事業計画が平成27年度から始まることを踏まえ、これらの措置に必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指す。（ケアマネジメントオンライン）