社会保障制度改革の全体像を示したプログラム法案の要綱が21日に閣議決定されたことを受け、田村憲久厚生労働相は同日の記者会見で、国民健康保険や介護保険の低所得者層の低減策などを挙げ、「医療提供体制の見直しは大きな改革」と指摘。超高齢社会に向けた体制の構築につながるとの認識を示した。
田村厚労相は、国民の負担増につながる面だけに関心が集まっていることに懸念を示し、「今ある医療資源をしっかり活用して、医療提供体制、在宅医療などの地域完結型の体制をつくっていけば、超高齢社会に対応できる医療が整備される」と述べ、改革への理解を求めた。
21日に閣議決定されたプログラム法案の要綱には、社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書の個別項目の実施時期が盛り込まれている。政府は今秋に開かれる予定の臨時国会の冒頭で同法案を提出する方針だ。（ＣＢニュース）