厚生労働省所管の公益財団法人介護労働安定センターは、8月16日、平成24年度介護労働実態調査の結果を発表した。
調査は、全国の介護保険サービス事業を実施する事業所を対象とした「事業所における介護労働実態調査」と
同じ事業所から介護にかかわる労働者を対象とした「介護労働者の就業実態と就業意識調査」からなっている。
調査期間は、平成24年11月1日～平成24年11月30日。
回答数は、事業所が7,511で回答率43.5％、介護労働者が18,673人で回答率36.1％だった。
以下に主な調査の結果を紹介する。
■半数以上が従業員が不足していると回答
1年間（平成23年10月1日～平成24年9月30日）の離職率の状況は17.0％で、前年度の16.1％より1ポイント上昇した。また、採用率の状況は23.3％で、前年度の21.0％を上回った。
従業員の過不足についての質問では、不足感（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」）を感じていると回答した事業所は全体のは57.4％で、前年度の53.1％より4ポイント上昇。「適当」と回答したのは42.0％で、前年度の46.1％を4ポイント下回った。
職種別で不足感が高いのは訪問介護員（ホームヘルパー）の67.9％、ついで介護職員（ホームヘルパー以外の介護職員）の47.9％。介護支援専門員は20.5％だった。
■介護サービスの問題点は人材確保だが、十分な賃金が払えない
介護サービスを運営する上での問題点では、「良質な人材の確保が難しい」が53.0％（前年度50.4％）、次いで「今の介護報酬では人材の確保･定着のために十分な賃金を払えない」が46.4％（前年度49.8％）だった。
以下、「指定介護サービス提供に関する書類作成が煩雑で、時間に追われてしまう」31. 5％、「新規利用者の確保が難しい」27.3%と続き、「特に問題はない」はわずか5.4％だった。
■処遇改善加算は一時金の支給が半数以上。月給の平均は21万1900円
介護職員処遇改善加算を算定した事業所の対応は、「一時金の支給」が55.6％、「諸手当の導入・引き上げ」が44.1％、「基本給の引き上げ」が26.5％、「教育研修の充実」が20.9％だった。
事業所管理者を除く労働者の月給の平均は211,900円で、もっとも高かったのが看護職員の261,994円、ついで介護支援専門員は247,859円だった。また、事業所管理者（施設長）は354,304円だった。
■介護の仕事はやりがいがあるも、キャリアや賃金面で不満
介護労働者に仕事を選んだ理由を訊ねたところ、もっとも多かったのが「働きがいのある仕事だから」で54.9％、次いで「今後もニーズが高まる仕事だから」が38.4 ％、「資格・技能が活かせるから」が37.2％だった。
現在の仕事の満足度を項目別に訊ねたところ、「仕事の内容・やりがい」が54.1％、「職場の人間関係、コミュニケーション」が47.0％、「職場の環境」が39.5％。低かったのは「賃金」の18.1 ％を筆頭に、「教育訓練･能力開発のあり方」が19.5 ％、、「人事評価･処遇のありかた」が19.9％、「キャリアアップの機会」が24.3％だった。
また、介護関係の仕事の継続意志について訊ねたところ、「働き続けられるかぎり」が55.7％、「わからない」が19.8％だった。
労働条件などの不満では、「仕事内容のわりに賃金が低い」43.3％がもっとも高く、前年度の44.2％より微減した。次いで「人手が足りない」42.4％、｢有給休暇が取りにくい｣35.6％、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」30.0％だった。（ケアマネジメントオンライン）