8月2日、首相官邸にて社会保障制度改革国民会議が開催された。かねてから話し合われていた予防給付の見直しや応能負担が現実のものとなり、今後、具体的な施策を社会保障審議会等で話し合われることになる。
ここでは、各論部分（案）より、医療・介護分野を抜粋して紹介する。
なお、CMOでは、後日、小竹雅子氏による詳細なニュースをお届けする予定だ。
介護保険制度改革は、範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る。
具体的な見直し等は以下のとおり。
■予防給付の見直し：要支援者に対する介護予防給付は新たな地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行する。
■利用者負担等の見直し―：一定以上の所得のある利用者負担は、引き上げる方向へ。
■施設の補足給付：
補足給付に当たっては資産（ストック）も勘案すべきである。
また、低所得と認定する所得や世帯のとらえ方について、遺族年金等の非課税年金や世帯分離された配偶者の所得等を勘案するよう見直す。
■特別養護老人ホーム：中重度者に重点化する。
■デイサービス：重度化予防に効果のある給付への重点化する。
■低所得者対策：軽度の要介護者を含めた低所得の高齢者の住まいの確保を推進する。
■保険料：低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担増を抑制する。
■低所得者の第1号保険料：基準額に乗じることにより負担を軽減している割合を更に引き下げ、軽減措置を拡充する。
■第2号被保険者の加入する医療保険者が負担する介護納付金：負担の公平化の観点から、被用者保険について、
被保険者の総報酬額に応じたものとしていくべきであるが、後期高齢者支援金の全面総報酬割の状況も踏まえつつ検討する。
■介護保険料の負担をできるだけ適正な範囲に抑えつつ、介護保険制度の持続可能性を高めるため、引き続き、介護サービスの効率化・重点化に取り組む。（ケアマネジメントオンライン）