ニチイ学館の齊藤正俊社長は9日の中間決算説明会で、今年4月の介護報酬改定の影響により介護事業所の淘汰が既に始まっているとの認識を示した。
4月の改定で介護報酬は全体で1.2％引き上げられたものの、従来の「介護職員処遇改善交付金」が報酬に組み込まれ、齊藤社長は「実質的には全体で0.8％の減」と指摘。事業所が受ける改定の影響は、地域や提供しているサービスによって異なるため、「ある特定のサービスを、ある特定の地域で提供している事業所では、ものすごく大きな影響を受けている」とした上で、「介護市場そのものは拡大して大手企業の参入も進んでいるが、一方では、淘汰が始まっていると受け止めている」と述べた。
ニチイ学館では通所介護（デイサービス）への影響が大きく、「切り替え時期の段階には利益が出ない状況だった」とも明かした。サービスの利用時間の区分と、それぞれの区分の報酬設定が再編されたためで、ニチイ学館では報酬が高い区分の利用を促して影響を回避したという。（ＣＢニュース）