第6回日本介護支援専門員協会全国大会が4日と5日の両日、青森市内で開かれた。4日の開会式であいさつした木村隆次会長は、医師とケアマネジャーが医療介護連携の要であることを改めて強調した上で、「医師と話ができる介護支援専門員を育てなければならない」と指摘。日本医師会（日医）との関係と連携を強化する方針を明らかにした。
また、社会保障審議会介護給付費分科会などで居宅介護支援費への利用者負担の導入が議題として取り上げられてきた点について、「（居宅介護支援費への）利用者負担だけは阻止したい」と、強く主張。ケアマネジャーの国家資格化とケアマネジャー研修の抜本改革については、今後も実現を目指す方針を示した。
全国大会に先だって行われた記者会見で木村会長は、日本医師会との連携について、「例えば、要介護認定に必要な主治医意見書をケアプランに反映させるために公開してもらうなど、具体的な提案を（日医に対し）していきたい」と述べた。
■「ケアマネ、バージョンアップ図る時」－宮島老健局長
厚生労働省老健局の宮島俊彦局長は来賓祝辞で、介護予防において自立支援型のケアマネジメントができているかといった点や、医療との連携を意識したケアマネジメントができているかといった点が重要とした上で、「ケアマネジャーは、バージョンアップをどう図っていくか、そういう時期に来ている」と述べた。その後の基調講演で宮島局長は、単に利用者を預かるだけのデイサービスについて、介護保険で扱うべきかどうか疑問があると指摘。配食や買い物といった生活支援については、「（介護サービスとして）どこまでやるかが問題」と述べた。また、日医の横倉義武会長も講演し、主治医意見書を作成する医師は、ケアカンファレンスやケアプラン作成に参画するなどして、地域包括ケアシステムの構築に積極的に関与すべきと訴えた。
4日には、シンポジウム「利用者を支える医療・介護連携」も行われた。日本看護協会の齋藤訓子常任理事は、自立支援につながるケアプランの作成に向け、ケアマネジャーはさまざまな立場の関係者と協力する必要があると指摘。日本理学療法士協会の半田一登会長も、利用者の将来の生活能力を予測し、ケアプランに生かすため、理学療法士とケアマネジャーが情報共有する必要があると主張した。また、日医の高杉敬久常任理事は、「地域のまちづくりを、（医療介護の）プロとしてどのように支えて行くのかという考え方も大切」と述べた。（ＣＢニュース）