全国老人保健施設協会（全老健）は、来年度予算の概算要求に向けた要望書を、7月2日、民主党陳情要請対応本部の輿石東本部長（党幹事長）あてに、7月20日、自由民主党組織運動本部の田中団体総局長あてに提出した。
要望書では、今年度の介護報酬改定で明らかなマイナス傾向が見られる事業については必要な措置と財源確保を要望した。
また、同制度で新設された「介護職員処遇改善加算」について、「実質的な処遇改善に結びついていない」と指摘し、さらに職員の住宅費補助など直接的な雇用対策などの財源確保を要望している。
さらに、介護現場が多職種協働であることを踏まえて、同加算の対象を介護職員以外の看護師やリハビリ専門職などの拡大を要望した。
このほか、東日本大震災被災地に対しては、事業再開が困難な事業者が多数あることから、仮設老健の開設に対する補助制度見直しのための財源確保、さらに人材不足の医師や看護職、リハビリ職の確保のための財源確保を要望している。（ケアマネジメントオンライン）