全国老人保健施設協会（全老健）はこのほど、来年度予算の概算要求に向けた要望書を、民主党陳情要請対応本部の輿石東本部長（党幹事長）あてに提出した。要望書では、今年度の介護報酬改定で創設された「介護職員処遇改善加算」について、「実質的な処遇改善に結びついていない」と指摘し、さらに職員の住宅費補助など直接的な雇用対策を講じるよう求めている。
また、「介護現場は多職種協働」と強調し、同加算の対象を介護職員以外の看護師やリハビリ専門職などにも拡大するよう要望。さらに、今年度の改定で、在宅復帰率が高い施設の基本報酬が引き上げられたことなどを踏まえ、施設の在宅復帰機能を強化するために必要な措置を取ることを求めた。改定で減収傾向となったサービスについて、財政的な支援を求める内容も盛り込んだ。
このほか、東日本大震災への対応策としては、▽事業再開に向けた、仮設老健に対する補助制度の拡充▽医師や看護師、リハビリ専門職などの確保―のための財源確保を求めている。（ＣＢニュース）