今年度の介護報酬改定後、通所介護事業所と訪問介護事業所の6割超が減収になったことがこのほど、東京都社会福祉協議会（東社協）の「在宅介護分野における報酬改定後の取り組み調査」の中間報告で分かった。
調査は今年の5、6月、東社協会員の795事業所を対象に実施。339事業所から396サービス分の回答が寄せられた。396サービスの内訳は、通所介護216か所、居宅介護支援77か所、訪問介護67か所など。
それによると、改定後の4月の収入が3月よりも減った（「大きく減った」「減った」「少し減った」の合計）事業所の割合は、通所介護で61.1％、訪問介護で61.2％に上り、増えた（「大きく増えた」「増えた」「少し増えた」の合計）の31.6％、17.9％をそれぞれ大きく上回った。「変わらない」はそれぞれ6.5％、17.9％だった。
収入が減ったと答えた事業所に対し、要因を複数回答で尋ねたところ、「報酬の基本単価が下がったから」が、通所介護68.9％、訪問介護70.7％で最も多く、「サービス提供時間を変更しなかったから」がそれぞれ41.7％、29.3％でこれに続いた。
居宅介護支援では、収入が増えたと回答した事業所が36.4％で、減ったの28.6％を上回った。「変わらない」は32.5％。
■通所介護の時間変更、「経営上の理由」が最多
また、昨年度まで「6－8時間」サービスを提供していた通所介護事業所に対し、時間区分の移行状況を尋ねたところ、「5－7時間」が51.1％、「7－9時間」が47.7％と、ほぼ半々に分かれた。
「サービス提供時間数を変更したか」との問いに対しては、「増やした」が50.9％で最も多く、「変更していない」（35.2％）と「減らした」（11.6％）を上回った。変更理由（複数回答）については、「経営上の理由」が43.5％で最も多く、これに「家族の希望」（34.3％）や「利用者の希望」（28.7％）などが続いた。
東社協では、6月に開いた事業者連絡会の情報交換会で上がった意見を踏まえ、同調査の最終報告書を8月にも公表する予定。（ＣＢニュース）