5月31日に開催された「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の第3回会合。3人の構成員によるプレゼンテーションのあと、事務局から1人ケアマネジャー事業所の状況についての資料の説明があり、その後、30分ほど議論が行われた。ここではその議論の主な内容を紹介する。
「利用者の立場から話ができる構成員がいないが、利用者の視点、満足度に関するデータは出せないのか」と発言したのは、池端幸彦氏（日本慢性期医療協会常任理事）。ケアマネジャーはケアプランを作るだけが仕事ではないのに、目に見えない働きの部分が評価されていないのではないかと指摘。自身が医師として相談を持ちかけたケアマネジャーが期待以上の対応をしてくれたというエピソードから、「かつての在宅介護支援センターのような役割を担っている優秀なケアマネジャーもいる。そこにも目を向けてほしい」と述べた。
一方、東内京一氏（埼玉県和光市長寿あんしん課長）は、保険者としては利用者の満足度は重要としながらも、満足度を測るなら利用者が介護保険法第2条第2項（保険サービスは要介護状態の予防、軽減、悪化防止のために給付される）を理解していることが前提だと指摘。「保険者による住民理解の徹底度を把握した上で満足度を聞かないと、利用者に人気の高いケアマネジャーは保険者の評価が低く、保険者の評価が高いケアマネジャーは利用者の満足度が低いということになってしまう」と訴え、構成員の間で笑いがもれた。
「ケアマネジメントを実践するなら、まずケアカンファレンスの開催実態を調べるべきだ」と訴えたのは、小山秀夫氏（兵庫県立大学教授）。「どんなにケアマネジャーを研修しても、ケアカンファレンスがきちんとできていない施設のケアはよくならない」と断言。同時に、居宅と施設のケアマネジメントは根本的に異なるとの話もあった。施設ケアマネジャーについては、山田和彦氏（全国老人保健施設協会会長）からも、「後日時間をいただいて発表し、別途議論したい」との申し出があった。
藤井賢一郎氏（日本社会事業大学専門職大学院准教授）は、堀田氏からケアマネジメントとケアの一体型がいい、木村氏からは独立型がいいというまったく逆の見解が示されたことを指摘。重度認知症の利用者への対応などは独立型では難しそうだが、軽度者にはご用聞きにならないよう独立型がいいのではないかと述べると共に、「1人ケアマネジャーのデータを見ると、担当者会議はできていないのに外部の研修にはよく参加している。これはどうなのか。認定ケアマネジャーでないと1人で開業できないなどの規定が必要なのではないか」との見解を示した。
これに対し、水村美穂子氏（東京都青梅市地域包括支援センターすえひろセンター長）は、「複数のケアマネジャーがいれば優秀な事業所かというとそうではない」と明言。1人事業所のケアマネジャーほど不安を感じ、自己研鑽のために包括主催の研修や勉強会にもよく参加している実態を伝えた。
水村氏は現在、状態悪化の遅延化につながるケアマネジャーの利用者への関わり方をとりまとめているとのこと。その過程で、ニーズの阻害因子が何か、身体面、精神面、環境面をバランスよくアセスメントできていないこと、アセスメントの際に基礎資格によって見る視点が異なり、たとえば精神面中心に見てしまうなどの偏りがあることがわかったと伝えた。
また、ケース分析すると、精神疾患やボーダーラインの家族がいる場合、対応が困難で実際のケアマネジメントを提供するに至っていないケースもあることを指摘。「本来行政が対応すべきことを、介護保険後はケアマネジャーが対応せざるを得なくなっている。保険者機能のあり方についても一緒に議論していく必要がある」と訴えた。（ケアマネジメントオンライン）