厚生労働省は5月17日、第90回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。この日の議題は、介護報酬改定・研究委員会における議論について、その他。
最初に、4月26日に行われた「第1回平成24年度介護報酬改定検証・研究委員会」での内容を受け、平成24年度介護報酬改定検証・研究委員会における調査について、以下の項目の実態調査および検証を行う案が示された。
1）サービス付き高齢者住宅の実施状況
2）定期巡回・随時対応サービスの実施状況
3）複合型サービスの実施状況
4）集合住宅における訪問系サービスの提供状況
5）介護老人保健施設の住宅復帰支援機能の検証
6）短期入所生活介護等における緊急時のサービスの提供状況
さらに、平成25年度には、20分未満の身体介護の提供状況や、リハビリ職と介護職との連携の実施状況などの実態調査を行う予定とした。
また、調査研究に関しては、以下の項目について、具体的な調査項目までが示された。
1）要支援者の状態像と介護予防サービスの提供に関する実態調査
2）認知症に対して現在実施されているサービスの実態調査
3）介護事業所、介護施設における医師、看護師が担っている役割の実態調査
4）生活期において実施されているリハビリテーションの実態調査
これらについて各委員から、さらに調査方法や追加項目などについて意見や希望が述べられた。
次に、介護事業経営実態調査等について検討を行い、次期介護報酬改定に向けての議論へつなげていくことを目的としていた「調査実施委員会」（介護給付費分科会に設置）は、「介護事業経営調査委員会」と名称を変更し、検討内容のなかに、訪問看護事業等における事業所規模別の経営状況の分析等を行う「介護事業経営分析等調査」を加えることとし、委員の了承を得た。
続いて、すでに発表されている「第5期介護保険事業計画における介護サービス量の見込み及び保険料」についての確認や、現在進行中の「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会」の趣旨や検討事項の確認、被災地関連の議題（介護等のサポート拠点について、および「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業報告書」の概要）が示された。（ケアマネジメントオンライン）