2012年度に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）を実施している事業所は、4月末現在で34事業所にとどまっていることが分かった。16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議の会合で、厚生労働省の担当者が明らかにした。
24時間訪問サービスについては、「第5期介護保険事業計画」（12－14年度）で、12年度中に189の保険者で実施される予定となっているが、4月末現在で同サービスの事業所を指定した保険者は、27にとどまった。指定された事業所は34事業所で、このうち一事業所が介護と看護の両サービスを提供する「一体型」は6事業所、別の訪問看護事業所と連携して介護サービスのみを提供する「連携型」は28事業所だった。
会合終了後、記者団の取材に応じた厚労部門会議の梅村聡副座長は、「第5期介護保険事業計画」の3年間で、24時間訪問サービスを導入する予定がない都道府県が複数ある点にも触れた上で、「なぜ広がらないのか。何が（普及への）一番のネックなのかという検証が必要」と述べた。
一方、厚労省老健局では、実施事業所数が伸び悩んでいる点について、「事業所を公募中の保険者も多いことも影響しているのではないか。ただ、年度内のある程度の段階で、事業の実施状況を改めて検証し、場合によっては対策を講じる必要もある」（振興課）としている。（ＣＢニュース）