正社員の立場で親を介護したことがある人の多くは、介護休業の充実より、介護施設や在宅サービスを充実させる方が、仕事と介護の両立に有益と考えていることが、第一生命経済研究所の調査で分かった。また、実際に介護休業制度を利用する人は2割にも達しないことも明らかになった。
調査は昨年9月22日から10月2日にかけて行われた。調査の対象は企業に正社員として働く20－69歳のうち、現在もしくは過去に、自分か配偶者の親の介護を経験した人で、849人（男性551人、女性298人）を分析対象としている。
■介護休業より、施設やサービスの充実を
介護と仕事の両立のために必要な支援策を尋ねた質問（複数回答）に対しては、「介護保険制度における介護施設の充実」が57.8％で最も多く、次いで多かったのは「介護保険制度における在宅介護サービスの充実」（43.6％）だった。「介護休業取得中の所得保障の充実」を望む回答（21.9％）や、「会社が休業制度を取得しやすくしてくれること」を期待する回答（19.3％）もあったが、「介護休業制度や休暇制度の充実を希望する回答は、施設やサービスの充実を望む回答の半分以下だった」（調査を担当した的場康子上席主任研究員）。
介護中の実際の働き方を尋ねた質問（複数回答）に対して、「なるべく残業をしない」が52.2％で最も多く、以下は「たびたび有給休暇を取得する」（32.5％）、「一定の範囲において出社・退社時刻を自由に決める（フレックスタイム）」（23.8％）、「一日の所定労働時間を短くする」（20.8％）などと続いた。「介護休業の取得」は18.8％にとどまった。的場上席主任研究員は「現在、介護と仕事の両立を迫られる人は、介護休業制度や介護休暇より、施設やサービスの充実を望んでいることが明らかになった」としている。
■“近距離介護”の実現も重要
また、要介護者との住まい方について尋ねた質問では、「同居」が46.8％、「別居」が40.2％、「（要介護者が）施設に入所」が13.1％だった。「別居」と答えた人のうちでも、70.1％の人が要介護者から1時間以内の範囲に住んでいた。的場上席主任研究員は、「仕事と介護を両立する上で、介護者の近くに要介護者が住む“近距離介護”の実現が極めて重要であることが改めて浮き彫りになった」と話している。（ＣＢニュース）