2012年度に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）について、宮崎と沖縄の2県では、今年度から3年間、実施する保険者がゼロの見通しであることが1日、厚生労働省の集計で分かった。同じく12年度に創設された、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体提供する「複合型サービス」では、宮城、宮崎の2県で実施する保険者がゼロの見込み。
データは、各保険者が策定した今年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」を都道府県が取りまとめ、厚労省が集計した。
それによると、1つの保険者のみで24時間訪問サービスを実施する見通しなのは、青森、栃木、徳島の3県、複合型サービスでは、青森、奈良、徳島、沖縄の4県だった。
また、新サービスを実施する保険者の数が最も多かったのは、24時間訪問サービスが東京都と大阪府（各34保険者）、複合型サービスが大阪府（26保険者）だった。
12年度から3年間で24時間訪問サービスの実施を見込んでいるのは、全国で329保険者、複合型サービスの実施を見込んでいるのは233保険者となっている。
■14年度の介護サービス、居住系は約3割、在宅と施設は約1割の増
また厚労省は、14年度の介護サービス量の見込み（確定値）を公表した。訪問介護や通所介護、小規模多機能型居宅介護、24時間訪問サービスなどの在宅介護サービスは、11年度実績に比べて11％増の348万人分／日、特定施設入居者生活介護と認知症高齢者グループホームの居住系サービスは28％増の41万人分／日、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスは11％増の99万人分／日を見込んでいる。（ＣＢニュース）