全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は、特別養護老人ホーム（特養）の内部留保に関する実態調査に乗り出す方針を固めた。内部留保の実態を明らかにすることで、各施設が経営指標として参考にできるようにするとともに、「ため込み過ぎ」との内部留保批判への反論材料にする狙いもある。
今回の調査では、特養の内部留保とされる項目のうち、▽サービスを提供してから、介護報酬を受給するまでの間に必要な運転資金▽施設の建て替え、改修に必要な資金▽新しい施設の建設に必要な資金―など、「事業を継続するための費用」（全国老施協の桝田和平・介護保険事業経営委員長）の金額を示す方針。これにより、「ただ単に、もうけた分を蓄えているわけではない、ということを明らかにする」（同）という。
調査は、毎年実施している収支状況調査に、一部の項目を追加する形で行う方針。全国老施協の全会員施設を対象に、2011年度の決算がまとまる5月末から6月にかけて調査票を送付し、今年の秋までに結果を取りまとめる予定。
特養の内部留保をめぐっては、厚生労働省が昨年12月の社会保障審議会介護給付費分科会に、1施設当たり約3億円の内部留保があるとの調査結果を示している。（ＣＢニュース）