日本医師会（日医）は7日、第15回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会を開いた。会合で三上裕司常任理事は、在宅医療にとって、高齢者の居場所の確保が重要と指摘。高齢者の居場所となる自宅や居住系施設、介護保険施設、医療機関が地域内にバランスよく配置されている必要があるとした上で、「地域包括ケアシステムを真に実現するためにも、地域の医師会がコーディネーターとなり、高齢者の生活を守ることが大切ではないか」と述べた。
三上常任理事は、2012年度介護報酬改定の概要などについて説明。報酬改定に伴い、小規模多機能型居宅介護と訪問看護が一体化した「複合型サービス」が導入される点について、「有床診療所や中小病院が、こうしたサービスを同時に提供すれば、急性期医療と回復期医療、または地域の医療と介護をつなぐ要として機能できる」と述べた。
今後の課題としては、入・退院時における医療と介護の連携や、介護保険施設などにおける医療提供の在り方を挙げ、「今後、さらに議論が必要になる」と指摘した。
■次期改定、「あらゆる手段で財源確保目指す」－中川副会長
会合であいさつした中川俊男副会長は、「介護報酬改定が非常に厳しい結果になったのは、日医としても忸怩たる思い」と述べた。また、次の診療報酬改定や介護報酬改定は、さらに厳しい状況が考えられると指摘した上で、「医療・介護の提供体制が損なわれないよう、ありとあらゆる手段を駆使して財源確保をしていきたい」とした。（ＣＢニュース）