2月23日、厚生労働省にて、全国の都道府県、政令指定都市や中核市の介護保険担当課長らが参加し、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が開催された。
開会にあたり、まず、同省の福本総務課長が登壇してあいさつ後、総務課関係について説明、続いて、介護保険計画課長や高齢者支援課長、医政局指導課在宅医療推進室長、老人保健課長など、介護保険や高齢者保健福祉の担当者が次々と登壇し、それぞれの担当領域について、4月からの施策を説明した。
■総務課「社会保障・税一体改革でめざす将来像について」
介護保険計画課関係は、地域包括ケアシステムをふまえた第5期介護保険事業計画の実施について、第5期介護保険料の設定について、ユニット型個室の第3段階居住費など負担限度額の引き下げについて、社会福祉法人などによる生計困難者に対する介護保険サービスにかかる利用者負担軽減制度事業について、介護給付の適正化について、東日本大震災に伴う利用者負担など減免措置に対する財政支援の継続について。
度山介護保険計画課長は、冒頭、「消費税が5％から10％になっても、できることは限られている」と強調し、「第5期介護保険事業計画の意味を共有したい」と述べた上で、「（介護サービスの供給を）施設という限られた場で考えることはできない」、「地域全体で受け止める方法を考え、いかに実現していくか」と説明した。
高齢者支援課関係では、介護施設などの整備、運営などについて、介護サービス事業者などの指定基準の条例委任について、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などに関する事務の適切な実施について、ユニットケアに関する研修について、介護相談員派遣事業についてなど。
高齢者支援課／認知症・虐待防止対策推進室関係では、認知症施策について、高齢者虐待防止について、成年後見人の利用促進について。
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課関係では、認知症疾患医療センターの整備についてなど。
振興課関係では、地域包括支援センターの適切な運営について、介護職員の養成研修について、介護支援専門員の資質向上について、地域支援事業について、介護サービス情報の公表制度について、地域密着型サービスの推進について、デイサービスを活用した取り組みについて、福祉用具についてなど。
医政局指導課／在宅医療推進室関係では、在宅医療介護の推進について。
老人保健課関係では、平成24年度介護報酬改定について、介護予防事業について、要介護認定について、訪問看護の充実について、介護療養病床について。
総務課／介護保険指導室関係では、介護保険における指導監督業務の適切な実施について、介護サービス事業者の業務管理体制に関する監督について、国、自治体間の情報共有や指導監督体制の整備について。（ケアマネジメントオンライン）