厚生労働省老健局は23日、2012年度からスタートする「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）に必要なシステムの整備経費として、一施設当たり2000万円を補助する方針を明らかにした。また、複合型サービスに必要な設備には、一施設当たり300万円を補助する。同日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で示した。
24時間訪問サービスの実施に必要なシステムの具体例として、厚労省は、▽職員の雇用に掛かる経費▽利用者からの通報に適切に対応するためのシステムの構築経費▽利用者に配布するケアコール端末の経費▽訪問介護員らがサービス提供の状況をリアルタイムで共有するための携帯端末の経費―などを挙げた。
また、訪問看護ステーションについて、統合によって規模を大きくしたり、サテライト型事業所を開設したりするために必要な準備経費として、一施設当たり300万円を補助する方針も示した。
このほか、▽小規模養護老人ホームの整備経費（一床当たり200万円）▽小規模養護老人ホームと都市型軽費老人ホームの開設準備経費（一床当たり30万円）―も新たに補助の対象に加える。
■基盤整備の補助単価、被災3県は現状維持
また厚労省は、小規模の特別養護老人ホーム（特養）などの整備を推進するための「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」による12年度の補助単価を示した。
東日本大震災による被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県については、現行単価を維持し、▽特養とケアハウスが400万円（一床当たり）▽介護老人保健施設（老健）が5000万円（一施設当たり）▽認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所が3000万円（同）―とした。一方、被災3県以外は、▽特養とケアハウスが200万－400万円（一床当たり）▽老健が2500万－5000万円（一施設当たり）▽認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所が1500万－3000万円（同）―の範囲内で、都道府県が設定する。
このほか、24時間訪問サービス事業所と複合型サービス事業所を整備する際の経費についても、12年度から同基金による補助の対象に加える。補助単価はそれぞれ、一施設当たり500万円、2000万円。（ＣＢニュース）