社会保障審議会はこのほど、2012年度介護報酬改定を小宮山洋子厚生労働相に答申した。基本報酬や加算、各種基準など、サービスごとに改定のポイントを紹介する。
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）では、個室ユニット化推進の流れを踏まえ、多床室を中心に、基本報酬（一日当たり）の全体的な水準を引き下げた。現在ある多床室が算定する「介護福祉施設サービス費2」は、要介護1では630単位（現行報酬は651単位）、要介護2は699単位（722単位）、要介護3は770単位（792単位）、要介護4は839単位（863単位）、要介護5は907単位（933単位）。現行の多床室の報酬に比べ、それぞれ2.8％から3.2％程度のダウンとなっている。
また、12年4月1日より後に整備された多床室（同日建築中の施設を除く）が算定する「介護福祉施設サービス費3」については、さらに低く設定した。要介護1は623単位、要介護2は691単位、要介護3は762単位、要介護4は831単位、要介護5は898単位。同日以前に整備された多床室と比較すると、1％前後低い。
従来型個室が算定する「介護福祉施設サービス費1」は、要介護1が577単位（現行報酬は589単位）、要介護2が647単位（660単位）、要介護3が719単位（730単位）、要介護4が789単位（801単位）、要介護5が858単位（871単位）に設定された。現行報酬からの下げ率は1.5％から2.0％と、多床室に比べて緩やかだ。
ユニット型個室や準個室が算定する「ユニット型介護福祉施設サービス費1」「同2」は、要介護1が659単位（現行報酬は669単位）、要介護2が729単位（740単位）、要介護3が802単位（810単位）、要介護4が872単位（881単位）、要介護5が941単位（941単位）にそれぞれ設定された。現行報酬と比較した下げ率は0％から1.5％で、多床室、従来型個室に比べて全体的に小さい。
このほか、第3段階（市町村民税世帯非課税、本人の年金収入が80万円超211万円未満）のユニット型個室利用者の居住費負担限度額を、1640円／日から1310円／日へと軽減。また、特養での看取りを推進するため、特養の配置医師と在宅療養支援診療所などの外部医師が連携し、看取った場合を診療報酬で評価する。（ＣＢニュース）