2012年度からの新たな介護報酬が25日、小宮山洋子厚生労働相に答申され、決まった。メディアの報道を受け、短文投稿サイト「ツイッター」には投稿が相次いだが、改定を否定的に受け止める声が広がっている。特に、新サービスでのヘルパー不足、国が推進する施設介護から在宅介護への移行、生活援助の時間区分見直しなどに懸念の声が上がっている。
12年度の介護報酬改定では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを目指し、一日複数回の定期訪問と随時の対応を組み合わせた新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）が創設されるほか、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金に代わり、ほぼ同要件の「介護職員処遇改善加算」が新設される。また、訪問介護の生活援助サービスについては、基準となる時間区分が60分から45分に見直された。
24時間訪問サービスの創設に関しては、「24時間ヘルパーが来る体制と言ったって、職員が少ないんだから、来れないのが現状なのに。現状知らない人が作ってるとしか思えない」「人手足りねーってゆってんのに24時間体制のサービスって（笑）」など、サービスを提供できるだけの人材を確保できるか疑問視する指摘が相次いでいる。
また、「施設から在宅介護への移行を図る」との12年度改定の方向性に対しても、「家で介護できるなら最初からやってるから」「介護施設を作る資金も人手もないから、在宅介護重視と言っているとしか思えない」「そこまで家で見たいというニーズは少ない気がします。多くの方が『それなら入院されてくれ、疲れたよ』が本音ではないのでしょうか」など、否定的な意見が見られた。
生活援助の時間区分見直しに関しては、「生活援助がまた削られるのか。またヘルパーさん泣かされるのね」「生活援助が～45分って、何が出来るんだろう。出来る人には出来るのか」「大半はそれで終わるというけど、終わらないこともよくあるって。単価も引き下げだし、ヘルパーに影響ないといいけど…」など、ヘルパーへの影響を懸念する声が続出している。
このほか、「『介護職員処遇改善加算』を創設というが、現行維持さえ疑問だ。4万円の賃金アップという民主党の約束はどこへ？」「4万上げるって言うのが実質現状維持。ほらね。もう無理なんですよ、民主党さん」など、09年の衆院選マニフェストで介護労働者の月額賃金4万円引き上げを掲げた民主党に対する失望の声もあった。（ＣＢニュース）
※CBニュースのフェイスブックページ「医療介護大会議」が、ツイッター上の主なつぶやきをまとめサイト「Togetter」にまとめました。
「12年度介護報酬改定へのツイッターの反応まとめ」