自民党の厚生労働部会（部会長＝宮沢洋一参院議員）は26日の会合で、厚生労働省から2012年度予算案などのヒアリングを行った。12年度の介護報酬改定で新設される「介護職員処遇改善加算」について、出席者からは、年度末で終了する「介護職員処遇改善交付金」と同等の処遇改善を実施できるのか疑問の声が上がった。
1万5000円の賃金引き上げを目指して創設された同交付金に代わり、介護職員の賃金引き上げを維持するために新設される同加算について、出席者からは、「本当に1万5000円が担保されているのか。介護報酬の中に組み込まれると分かりにくい」との指摘があった。
厚労省はこれに対し、「処遇改善の部分を、介護報酬全体と別にするために加算を作った。従業員に払わなければ、加算を取ることができない」と説明。「加算の要件は、交付金と同じ形にしたので、1万5000円は引き続き支払われる」と述べ、処遇改善の継続を強調した。
別の出席者は、プラス1.2％としている12年度の介護報酬改定率を疑問視。「処遇改善の部分を報酬に入れたのだから、それを抜いてプラスなのかマイナスなのか、はっきり示してほしい」と述べ、介護職員処遇改善加算を差し引いた実質的な改定率を提示するよう求めた。（ＣＢニュース）