厚生労働省老健局は19日、2012年度からスタートする新サービスの事業者が必要な施設を整備するに当たり受けることができる補助の金額を明らかにした。小規模の特別養護老人ホームなどの整備を推進するための「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」による補助で、金額は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）が1施設当たり500万円、複合型サービスが2000万円。同日の全国厚生労働関係部局長会議で示された。
同基金による介護基盤の緊急整備は11年度末で終了する予定だったが、一定程度の基金が残る見通しのため、厚労省は補助対象に新サービスを加えた上で、12年度末まで延長することにしている。
また、介護療養型医療施設から介護老人保健施設などへの転換を促す事業で、転換時に事業者が受けることができる補助の金額も見直す。具体的には、1床当たりで改築の場合が210万円（11年度は160万円）、創設が170万円（130万円）、改修が85万円（65万円）にそれぞれ引き上げ、転換促進を図る。
■12年度からの介護保険料は平均5千円程度
同日の会議で厚労省老健局は、第5期介護保険事業計画期間（12－14年度）の介護保険料が全国平均で5000円程度になるとの見通しを示した。第4期（09－11年度）の全国平均4160円に比べ、900円弱アップする計算。介護報酬の1.2％プラス改定や高齢者の自然増、介護基盤の緊急整備などが保険料を押し上げる一方、財政安定化基金の取り崩しなどが上昇を抑える。（ＣＢニュース）