日本認知症グループホーム協会は、「日本GH協 ニュースNO2」において、平成23年12 月7 日（水）、「認知症GHのフラットな介護報酬体系の堅持を求める請願署名」を厚生労働省に提出したと発表した。
今回の請願署名を提出するきっかけとなったのは、第85回社会保障審議会介護給付費分科会（平成23年11月14日開催）において示された、認知症グループホームの基準・報酬の論点5「フラット型となっている現行の基本報酬の見直し」に伴い、要介護1～2の部分の介護報酬が引き下がる案が提示されたことによる。これにより協会は、フラットな介護報酬体系の堅持を求めるため、広く請願署名を求める活動を行ってきた。
署名活動では、合計54,282名の署名が寄せられ、この件に関する関心の高さがうかがえる結果となった。
12 月7 日当日は、協会の木川田代表理事、武久副代表理事が厚労省宮島俊彦老健局長に請願署名を手渡し、受理された。（ケアマネジメントオンライン）