政府は、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の結果、介護報酬改定は全体で1.2％のプラス改定で合意したことを報告した。（ケアマネジメントオンライン）
内訳は、在宅が＋1.0％、施設が＋0.2％。
合わせて、改定の方向として、次の4点を明記した。
○介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
○24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
○介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
○介護職員の処遇改善については、確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
一方、診療報酬改定（本体）は、1.38％のプラス改定で合意した。
内訳は、次の通り。
・医科 ＋1.55％
・歯科 ＋1.70％
・調剤 ＋0.46％
ただし、薬価改定等の改定率はマイナス1.38％で、診療報酬本体と薬価改定等をあわせた全体の改定率は、プラスマイナス0％。
◎厚生労働省 診療報酬・介護報酬改定等について