全国老人保健施設連盟や日本介護福祉士会など8団体はこのほど、2012年度介護報酬改定で5％以上の引き上げを求める要望書を連名で小宮山洋子厚生労働相にあてて出した。引き上げの内訳は、介護職員処遇改善交付金の介護報酬への組み込みが2％相当、介護やリハビリテーションの機能充実が3％相当。実現には計4400億円程度の財源が必要と指摘している。
要望書を出したのは、▽全国老人保健施設連盟▽日本慢性期医療協会▽全国個室ユニット型施設推進協議会▽日本介護福祉士会▽日本介護支援専門員協会▽日本理学療法士協会▽日本作業療法士協会▽日本言語聴覚士協会─の8団体。
要望書では、年度末で期限が切れる介護職員処遇改善交付金について、12年度以降は介護報酬の基本報酬に組み込むべきと指摘。それが困難な場合は、支給対象を理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護支援専門員などにも拡大した上で交付金の仕組みを継続するよう求めた。
さらに、介護やリハビリテーションのサービスの充実、そのために必要な経営基盤の整備、職員の処遇改善の必要性を挙げ、3％のプラス改定となった前回（09年度）改定と同等以上の予算も確保するよう要望している。（ＣＢニュース）