22日に開かれた政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」では、「介護サービスの機能強化と効率化・重点化」のうち、一部高齢者の自己負担割合引き上げが焦点となり、現役世代並みの所得がある高齢者の自己負担割合や、要介護2までの軽度者に対する保険給付のあり方について、「見直すべき」との提言をまとめた。
財政当局側はこの日の会議で、現役世代並みの所得がある利用者や、軽度者（要支援、要介護1－2）の自己負担割合について、現行の1割から2－3割にまで引き上げることを提案した。
これに対し7人の評価者全員が、現役世代並み所得がある利用者と軽度者の双方の保険給付を見直すべきと評価した。取りまとめでは、現役世代並みの所得がある利用者について、「世代内の公平な支え合いの観点、医療保険とのバランスを考慮し、負担割合を見直すべき」と提言。これと併せて、65歳以上の低所得者に対する保険料軽減策を強化することも求めた。
また、軽度の利用者をめぐっては、「自立を促す観点で、保険給付のあり方を見直すべき」とする一方、「重度化を予防する他の有効な手段の拡充についても、併せて検討する」と結論付けた。
■2号保険料の総報酬割「まず一部導入を」
また財政当局側は、40－64歳のサラリーマンが支払う第2号介護保険料について、▽来年度から総報酬割を一部導入すべき▽中期的には、すべて総報酬割とすべき―と提案。取りまとめでは、「まずは一部導入すべき。さらに今後、高齢者の介護保険料の軽減に充てるため、所得に応じた拠出（総報酬割）を全部導入することについて検討すべき」と、財政当局の提案に沿った評価を下した。（ＣＢニュース）