厚生労働省は２４日、平成２４年度の介護報酬改定に関する審議報告原案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。介護職員一人当たり平均で１万５千円を支給する「処遇改善交付金」は廃止し、処遇改善加算により給与改善を進めることを盛り込んだ。処遇改善の定着を検証した上で３年後の次期改定で見直す。
処遇改善交付金は、他の産業に比べ給与が低い介護職員の賃金を引き上げる目的で平成２１年に創設。ただ介護職員には一時金で支給されるケースが多く、本質的な待遇改善につながっていないとの批判があった。
地域の給与水準の実態を職員の人件費に反映させやすくするため、報酬単価の割増率の地域区分を現行の５区分から７区分に見直し、都市部を中心に引き上げることも明示。割増率が高くなる地域で保険料や利用者負担が急激に増加しないよう、３年間の経過措置を設けるとした。（産経ニュース）