厚生労働省は、10日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）に、2012年度介護報酬改定での介護付有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護（特定施設）の基準・報酬の見直し案を示した。家族介護者支援（レスパイトケア）を充実させるため、空室を活用して短期利用（ショートステイ）を実施できるようにすることを提案した。
ショートステイを算定できる要件について厚労省老健局高齢者支援課の深澤典宏課長は、「定員の範囲内ということと、30日以内の利用ということで考えている」と述べた。
特定施設の空室を活用したショートステイについて村川浩一委員（日本社会事業大教授）は、「入居率が低いところを指定する危うさがある。経営実態やサービス内容を精査すべき」と述べ、慎重に検討すべきとの考えを示した。
厚労省はこのほか、▽11年の介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、要介護と要支援のバランスを取った報酬に見直す▽認知症高齢者グループホームと同様に、看取り介護加算を創設する―ことも提案した。（ＣＢニュース）