2012年度以降に新設される多床室の特別養護老人ホーム（特養）の介護報酬に対し、厚生労働省は減算措置を講じる方針で検討していることが9日までのキャリアブレインの取材で分かった。厚労省は12年度以降の特養の居室定員基準について、現行の「4人以下」から「1人」に見直す改正省令を公布しており、減算対象となるのは定員2人以上とみられる。
厚労省が社会保障審議会介護給付費分科会に近く提案する見通し。
■31人以上の特養の報酬、3区分へ再編を検討
また、11年の介護事業経営実態調査では、一律の介護報酬に設定されている定員31人以上の特養の間でも、定員数によって収支差率に開きがあった。そのため、定員31人以上の特養の報酬について、「31－50人」「51－80人」「81人以上」の3区分に再編する案も検討されている。
このほか、現在は光熱水費に相当する費用を負担している多床室の利用者については、8000円をめどに室料の負担も求める方針。なお、多床室入所者からの室料徴収については、10月31日に開かれた社会保障審議会介護保険部会でも議題として提示された経緯がある。（ＣＢニュース）