介護職員や要介護者、介護者で作る「要介護者の暮らしを考える会」は9日、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されている訪問介護の提供時間短縮案について、撤回を求めた要望書を厚生労働省老健局の宮島俊彦局長にあてて提出した。同日、記者会見した櫻井和代代表世話人は、「（訪問介護の提供時間が）短縮された場合、利用者が本当に必要とするサービスを受けられなくなる可能性もある」と訴えた。
要望書では、訪問介護の提供時間短縮案の撤回のほか、▽訪問介護の介護報酬に、自立支援を働きかけるための相談助言の時間を確保、評価する▽訪問介護が必要な人に、必要な時間を提供するよう、ケアマネジメントに個別対応が可能な柔軟性を認める▽要介護認定審査会の判定を利用者の生活実態に即して行う▽2級ヘルパーによるサービス提供責任者の段階的廃止・減算案の撤回－も求めている。
厚労省は、訪問介護のうち生活援助中心のサービスについて、現行基準の「30分以上60分未満」（229単位）と「60分以上」（291単位）を、「45分未満」と「45分以上」に再編するよう介護給付費分科会に提案している。（ＣＢニュース）