民主党厚生労働部門会議に設置された医療・介護ワーキングチーム（WT、座長＝柚木道義衆院議員）が10月28日、初会合を開き、2012年度の診療・介護報酬の同時改定や、社会保障と税の一体改革成案についての本格的な議論をスタートさせた。
WTでは、12年度同時改定や一体改革成案について、年末の予算編成や、来年の通常国会への提出法案にかかわる項目を集中的に審議。12月初旬にも結論を出し、部門会議を通じて社会保障と税の一体改革調査会に報告する。
同時改定では、今年度で終了する介護職員処遇改善交付金の来年度以降の取り扱い、一体改革成案では、70－74歳の医療費の自己負担割合や、高額療養費制度の見直しなどがテーマになる。
このほか、チーム医療や予防接種法、薬事法などのテーマについても検討し、年内に結論を出す。これらのテーマについてはそれぞれ、WTに小委員会を設置する方針。
WTの初会合では、▽介護職員処遇改善交付金▽後期高齢者医療制度▽高額療養費制度の見直し―3つのテーマについて、厚労省からヒアリングし、出席議員が意見交換した。
■改定率、「一定の方向性示す」
柚木座長は初会合終了後、記者団の取材に応じ、12年度診療報酬改定の改定率について、野田佳彦首相が党代表選前に、「マイナス（改定）はないだろう」と発言していることなどを踏まえ、「WTとして一定の方向性を示したい」と述べた。具体的な数字を示すかどうかについては、「前回（10年度改定で）の全体で0.19％（プラス）という数字が、一つのベースとなる」と述べるにとどめ、明言を避けた。（ＣＢニュース）