中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会は10月21日、2012年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、初の合同打ち合わせを開いた。出席した委員からは、訪問看護とリハビリテーションが医療・介護の連携で重要な役割を果たすという意見が続出。また、介護療養病床の転換を報酬によって促進すべきとする声も上がった。意見交換の内容は、それぞれの会合で報告され、今後の議論に反映される。
打ち合わせでは厚生労働省が、論点として▽入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進▽介護療養病床から介護療養型老人保健施設などへの転換促進▽介護施設における医療提供の在り方▽訪問看護・リハビリなど、要介護者などの在宅生活における医療提供▽看取りへの対応▽認知症への対応―を提示した。
委員からは、「訪問看護とリハビリテーションは、（医療と介護の連携に）大きな役割を果たしている。同時改定でも評価すべきではないか」（西澤寛俊・全日本病院協会長）など、訪問看護とリハビリの役割を重視し、同時改定でも評価すべきとする意見が相次いだ。一方、「訪問看護とリハビリテーションの場合、医療保険と介護保険の両方から給付されている点が利用者にとってわかりにくい。利用者が使いやすい制度にする必要がある」（田中滋・慶大大学院教授）など、現制度の課題を指摘する声もあった。
また、「認知症に対し、具体的で早急な対応が必要。（認知症の診断や対応を得意とする）医師が往診することを報酬面で評価すべきではないか」（池田省三・地域ケア政策ネットワーク研究主幹）や「早期における認知症の鑑別診断と（医療・介護）連携の取れたケアサービスを、医療・介護の両面から構築していくことが大切」（村川浩一・日本社会事業大教授）など、認知症への対応の重要性を指摘する意見も出た。
■介護療養病床の転換を報酬改定で促進すべきとの声も
一方、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、医療・介護の連携によって、効率良いサービス提供の実現も目指すべきと主張。特に、介護療養病床の転換が進んでいない点について「同時改定に合わせ、転換を進めるような報酬の付け方をしてほしい。ぜひとも前に進めてほしい」と強く訴えた。
また、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「介護療養病床の転換が進まないのは、（医療の現場が）政府の政策を信用していないため。同時改定を機に、基本的な見通しが立つ方策を具体的な形で出していくべき」と指摘。西澤委員は、介護療養病床と、その主な転換先とされる老人保健施設では、利用している人も機能も違う点が課題だとした上で「介護3施設の在り方についても、どこかできちんとした議論をするべきではないか」と述べた。（ＣＢニュース）