小宮山洋子厚生労働相は10月21日の閣議後の記者会見で、民主党が2009年の衆院選で掲げた介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる方針について、現在も堅持されており、目標として否定されたものではないとの認識を示した。ただ、実現に向けたスケジュールについては、東日本大震災の影響などを例に挙げ、「延びることはある」との考えを示した。
また、「政府が12年度改定で介護報酬を引き上げる方向で調整に入った」との一部報道に対しては、「今検討を始めたところ。介護職員処遇改善交付金の形で続けるのか、介護報酬の中に組み込むのか、どちらにするかは決めていない」と述べた。さらに、介護報酬の水準に関しては、「介護施設の中では利益が上がっているケースもあるが、それが必ずしも介護職員のところに回っていないという構造の中で、どういう形で処遇改善していくか（が検討課題になる）」との見方を示した。（ＣＢニュース）