民主党の厚生労働部門会議（座長＝長妻昭衆院議員）が10月13日に開かれ、7区分に再編される介護報酬の新たな地域区分について、厚生労働省からヒアリングを行った。終了後、記者団の取材に応じた梅村聡副座長によると、新区分に対して異論は出なかったという。
現行の介護報酬では、物価など地域差への配慮から、全国を5区分に分類し、事業者に支払われる基本報酬に加算分が上乗せされている。厚労省の試算によると、新区分による基本報酬の上乗せ分の財源を捻出するためには、介護報酬全体で0.6％引き下げる必要がある。
梅村副座長によると、議員からは「今（加算が）低い地域は当然人材が集まりにくいので、（全体でマイナス0.6％になると）より負のサイクルに入る。そこについてどうなのかという意見があった」という。
■税制改正要望、たばこ税は健康対策として了承
この日はまた、税制改正に関する同部門会議の重点要望についても協議した。特に、たばこ税増税の是非をめぐって議論となったが、あくまで健康対策とすることで最終的に了承された。要望項目は14日にも決まる見通しで、最終的に7項目になる予定。
持分なし医療法人への移行に伴う課税について、梅村副座長は「税制改正要望として出すのか、医療法人改革として議論するのかという問題があるので、そこを整理して決めたい」と述べた。
一方、前回の会合で設置が決まった医療・介護に関するワーキングチーム（WT）に関して、梅村副座長は「例えば、プラス改定になった場合はこういうことが重点要望になるとか、そういう方向になるのではないか」との認識を示した。（ＣＢニュース）