厚生労働省は9月30日、来年度の介護報酬改定の基礎資料となる「2011年介護事業経営実態調査」の結果（速報値）を社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（委員長＝田中滋・慶大教授）に示した。前回の08年調査に比べ、介護保険3施設や通所介護などで収支差率が改善されていた一方、認知症高齢者グループホームや訪問看護などは悪化した。調査結果は、10月7日に開かれる同分科会に報告される予定。
今年3月の1か月間の収支状況などを調査した。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など20サービスの約3万施設・事業所を対象に実施し、約１万施設・事業所から回答を得た。
それによると、収支差率が最も高かったサービスは通所介護の11.6％で、前回調査の7.3％から4ポイント超伸びた。これに介護老人保健施設（9.9％、前回調査は7.3％、以下同）と介護療養型医療施設（9.7％、3.2％）、地域密着型を除く特養（9.3％、3.4％）の介護保険3施設が続いており、いずれも収支差率は9％台にアップしていた。このほか、訪問入浴介護（6.7％、1.5％）、福祉用具貸与（6.0％、1.8％）、認知症対応型通所介護（5.9％、2.7％）、訪問介護（5.1％、0.7％）、小規模多機能型居宅介護（5.9％、マイナス8.0％）の各サービスでも収支差率が伸長。今回の調査で唯一赤字だった居宅介護支援の収支差率はマイナス2.6％だったが、前回のマイナス17.0％からは15ポイント近く改善された。
一方、認知症高齢者グループホーム（8.4％、9.7％）、短期入所生活介護（5.6％、7.0％）、通所リハビリテーション（4.0％、4.5％）、特定施設入居者生活介護（3.5％、4.4％）、訪問看護（2.3％、2.7％）の5つのサービスでは、前回よりも収支差率が悪化していた。
このほか、前回調査で有効回答数が少なく、分析できなかったサービスの収支差率は、夜間対応型訪問介護が4.6％、地域密着型特定施設入居者生活介護が3.8％、訪問リハビリテーションが3.1％、短期入所療養介護が2.2％、地域密着型特養が1.9％となった。
■給与費割合は減少傾向
また、前回調査と比較可能な15サービスのうち、訪問看護と特定施設入居者生活介護を除く13のサービスで、収入に対する給与費の割合が減少していた。給与費の割合が高かったのは居宅介護支援の80.4％や訪問看護の80.0％で、最も低かったのは特定施設入居者生活介護の49.0％だった。（ＣＢニュース）