東京都社会福祉協議会（東社協）の高齢者施設福祉部会などはこのほど、地域の物価水準の実態に見合った地域係数や地域区分の見直しを求める「介護保険制度に関する要望書」を厚生労働省の宮島俊彦老健局長にあてて提出した。
要望書は、高齢者施設福祉部会や東京都介護保険居宅事業者連絡会など東社協の3つの部会・連絡会と、東京都や横浜市、名古屋市、大阪市など8都県市の高齢者福祉施設の協議会でつくる「大都市高齢者福祉協議会」が両者共同で提出した。
要望書では、物価が高い大都市の介護サービス事業所では、職員の給与水準が他の職業と比べて低く、介護人材が不足していると指摘。その上で、社会保障審議会介護給付費分科会で議論が進められている地域係数や地域区分の見直しに当たっては、人件費や家賃など物価水準の実態に見合った制度にするよう求めた。また、大都市高齢者福祉協議会独自の要望書では、施設・事業所の経営状況や介護報酬の在り方などについて、大都市部の代表者から意見を聴く機会を設けるよう提案している。（ＣＢニュース）