東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、「介護保険制度改正に向けた提言」をまとめ、厚生労働省と東京都に提出した。提言では介護支援専門員の報酬について、業務の専門性や範囲などと比較して「極めて低額」と指摘。ケアマネジメントに対する報酬の引き上げを求めている。また、報酬引き上げの具体的方法については、複雑な加算方式ではなく居宅介護支援費本体の引き上げで対応すべきとした。
「介護保険制度改正に向けた提言」は、来年4月の改正介護保険法の施行に向け、政省令や介護報酬改定の検討が進められていることを踏まえて作成されたもので、主に介護報酬や介護支援専門員の研修の在り方について提言されている。
このうち介護報酬については、2009年度の改定で一定の処遇改善が図られたものの、介護職員の欠員補充や新規採用が困難な状況が続いていることから、今後も「介護職員以外の職種も含め、引き続き介護報酬の引き上げを図るべき」と指摘。特に居宅介護支援費については、「全国ベースで14%程度の引き上げが必要」とした。また、「介護保険サービスが入らなかったケアプランへの評価」「介護予防支援費の引き上げ」も求めている。
介護支援専門員に対する研修については、養成研修（実務研修）に特定事業所などでの一定期間のインターンシップを含めることや、医療研修の創設、新任の介護支援専門員向けのOJTプログラムの開発、OJTの担当者の養成なども盛り込まれている。
このほか、▽介護職などが行う医行為について、12年度以降の実施状況を評価・検証する▽宿泊付デイサービスに対し、一定の基準を示すなど公的に関与する―などの内容も提言された。（ＣＢニュース）